平素は当協会にご指導、ご鞭撻を賜り心より御礼申し上げます。
さて2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え海外からの観光客が大幅に増加することが予想されることから、本年2月7日に標識令の一部改正が公布され高速道路番号(いわゆるナンバリング)標識の新設または一般道における高速道路の標示の変更等が公示されました。当協会においても県管理の道路について4月5月の「老朽化した安全施設及び危険箇所の調査」において全箇所調査を行い、当局への調査報告を行いました。
また警察関係では4月21日に一時停止標識と徐行標識にそれぞれ「STOP」「SLOW」の英語を併記する標識令の公布が行われました。今後は7月1日の標識令施行とそれ以降について移行が円滑に進むよう協力をしてまいりたいと存じます。
子どもを守ろうプロジェクトにつきましては、スタートから11年を経過しまして愛知発の全国運動として大きく広がってきております。こうしたボランティア活動を通じ、通学路やスクールゾーンにおける安全対策に寄与し子どもたちを交通事故から守っていきたいと思います。昨年12月に「防護柵設置基準・同解説」が改定され新たに生活道路用柵が追加されました。私ども全標協が昨年5月に発行しましたこの「通学路・スクールゾーンの安全対策ガイドライン」におきましては歩道幅員が1m以上、2m未満の場合は歩行者の安全対策として「高強度の歩行者自転車用柵」の設置を提案してまいりましたが、これが生活道路用柵として位置づけされたものと思います。通学路においては車道を狭め、歩道空間を広げそこに防護柵を設置することにより物理的に子どもたちの安全を確保するようPRを進めていきたいと思います。
「第10次愛知県交通安全基本計画」においては平成32年までに死者の目標を155人以下にするとされております。また更に今年も技術研修会や広報活動により特に子どもたちや高齢者の安全提案を通じ14年続いております交通事故死者数全国ワーストワンを返上する一助となってまいりたいと思います。
また道路インフラの老朽化についてはこれも年々大きな課題となってきており、本年3月に大型標識以外のF型、単柱式などの小規模附属物について点検要領が国土交通省において制定されました。当協会も調査ボランティアを実施していますが、この点検要領に即して老朽化した安全施設の更新が推進されることをせつに願うところでございます。
建設産業における担い手確保は大きな問題となっていますが、当協会においても路面標示施工技能士、登録標識・路面標示基幹技能者などの資格制度を今年も推進し、魅力ある業界づくりも推進し人材育成を勧めてまいりたいと存じます。また国土交通省で準備されております「建設キャリアアップシステム」にも対応すべく準備をしてまいりたいと存じます。
このような数々の課題に本年も会員が一致団結して取り組み社会に貢献してまいりたいと存じますのでどうかよろしくお願い申し上げます。