技術情報
災害時に貢献する減災・安全施設
我が国を取り巻く災害リスク
日本国土の約35％が災害リスク地域であり、人口の7割が災害リスク地域に居住しています。今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震や、温暖化による気象災害の多発・激甚化の課題に対し、想定される災害リスクに、限られた人員で立ち向かうことになります。予め災害想定箇所への進入を抑止するなど、有事の際のリスクの軽減をしていかなければいかなければなりません。減災のため我々が出来るICT技術を活用した安全施設を提案します。
道路防災情報提供システム
土砂災害や道路冠水などの災害の発生が予想される場合、「遠隔通信対応LED電光表示板」の表示内容切替により、ドライバーを災害箇所まで進入させることなく、安全・安心な経路に誘導させるシステムです。端末を選ばず遠隔操作で可変させられますので、リアルタイムの情報が提供出来るため、道路管理の省力化と交通円滑化が図れます。気象庁が配信する「緊急地震速報」及び「津波警報」受信時には、自動で表示が切り替わります。
内水氾濫監視システム
WEBアプリ上で水位監視を行い、管理水位を超えるとアラートメールが管理者に通達されるシステムです。水位センサーは小型のため、防護柵等の既設構造物を利用し取り付けることが出来るため、設置方法・場所等の制約が軽減されます。運用コストも従来と比較し、大幅に削減できます。
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